鶴岡市議会 2019-09-09 09月09日－04号
また、利用者が少なく、乗車密度が低い路線がほとんどであることから、バス運行を担っております庄内交通では運賃収入や国や市などの補助金だけでは採算が合わない状況となっております。こうした理由から地元の皆様と協議を行い、本年４月から利用者が極端に少ない朝日地域内のバス路線の一部区間廃止と温海地域の３つの路線の便数の削減が行われております。
また、利用者が少なく、乗車密度が低い路線がほとんどであることから、バス運行を担っております庄内交通では運賃収入や国や市などの補助金だけでは採算が合わない状況となっております。こうした理由から地元の皆様と協議を行い、本年４月から利用者が極端に少ない朝日地域内のバス路線の一部区間廃止と温海地域の３つの路線の便数の削減が行われております。
指標としましては、市内バス路線平均乗車密度、路線バスの財政負担割合、中心市街地でのバス乗降者数、地域における協議会、検討会の設置数などがございます。このほかにもこれまでの取り組みの効果や社会情勢の変化などを考慮し、必要なものに関しましては計画の見直しを図りながら、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
最後に、デマンドタクシーの広域的な利用ということですけれども、デマンド交通は比較的コンパクトな地域で道路事情がよい場合に、複数の予約による乗り合い乗車で効率的に運行できるという点がメリットでありまして、反面、乗車密度が低いと非効率、それから相乗り者が多いと運行距離や乗車時間が長くなる、あと予約に手間がかかるなどというデメリットもあるというふうにされております。
今後の導入についても同じような考え方で、乗車密度が４人未満であります、旧３町も含めた全郊外路線を対象として地元要望を十分踏まえながら順次検討していく予定にはしてございます。
大都市地域のように交通網がいろいろと完備をし、また乗車密度も高い地域においては、バスの運行によっていろいろな足を確保していくということがあるんだろうと思いますが、本市において、例えば通勤通学の足としてまでのバスを確保する、公共交通として市営のバスとして確保することは、通勤通学時間帯は一定時期に限られるわけでございますので、性格上、これは台数的に、すなわち予算的にということでありますから、少し無理があるというふうに
平成19年度の補助を行う場合の基準としては，片道５キロメートルあること，毎日運行していること，乗車密度が1.5人以上あること，収支率が30％以上90％未満であること，といった条件を設定していた。生活路線でもあり，県に対して収支率の下限撤廃と，乗車密度を1.0人としてもらうよう要請している。また，赤字になっても勝手に廃止はできず，山形県バス対策協議会に諮って認められれば廃止となる。
○企画調整課長 この補助制度の対象となるのは，生活交通路線のうち，国庫補助対象路線以外の路線であり，補助要件については，片道で５キロメートル以上，平日毎日運行，乗車密度1.5人，収支比率が30％以上90％未満であることとなっている。よって，収支比率が30％未満の場合は補助対象から外れることになる。 ○委員 乗車密度1.5人とはどのようなことか。
今後でございますけれども、これから検討ということになりますが、やはりただいまも申し上げてまいりましたように、実際のところ、交通密度というか乗車密度の低い路線についてはオンデマンド型にシフトしていくというのも一つの方向性ではないかとは、今のところは考えておりますが、ただ、いずれについても今後の検討の課題というふうに認識をし、総合計画の素案の中でもその課題を明示した上で、今後しっかり検討していきたいという
そのたびに代替交通については、今後の検討課題ということで後回しにされ、その解決がなかなか見出せないまま財政的に厳しい乗車密度の低い路線は次々と廃止される状況にあります。私もバス事業者に多額の補助金を出し続けることは限界があり、利用率の低い路線については地域利用者に十分な説明をして廃止をするということもやむなしと考えます。
議員御指摘のように、乗合バスのほとんどは赤字路線であって、この２路線に乗車密度、収支状況が近い路線も複数ございます。これらについて、バス事業者において合理化など企業努力による経費節減や運行経路の見直し、路線の縮小、統廃合など、市と協議をしながら路線の維持を図っていただいておりますが、将来的に輸送人員が減少していく状況であるとすれば、路線の廃止も含めた検討が避けられない状況と考えています。
現在本市域で運行されている乗り合い路線バスはどのくらいの路線、どのくらいの本数があり、各線の乗車密度はどのくらいであるのか伺います。 次に、廃止路線バスについて質問します。現在の乗り合いバスの利用者は、主に運転免許を所持しない御高齢の方が多く乗車し、医療機関への通院が主たる乗車理由と聞いております。
また，バスの問題は今後どのように考えていくのか，との質疑があり，当局から，補助対象となるのは，山形市から他市にまたがる第２種生活路線で，乗車密度５〜１５人，運行回数が１０回以下，経常収入が費用の７０％に満たない路線が対象となる。生活路線の維持については，山交バスの考え方は赤字路線を廃止するのではなく，低コスト化して路線を維持していきたい意向と聞いている。
○企画調整課長 補助対象となるのは，山形市から他市にまたがる第２種生活路線で，乗車密度が５〜１５人，運行回数が１０回以下，経常収入が費用の７０％に満たない路線が対象となる。また，生活路線の維持については，山交バスの考え方は赤字路線を廃止するのではなく，低コスト化して路線を維持していきたい意向と聞いている。１３年度に山形市交通マスタープランを策定するので，その中でも検討していきたい。
また，委員から，バスに何人乗車すれば黒字になるのか，との質疑があり，当局から，各路線によって走行距離に差があり，単純に何人乗れば黒字になるかは判断できないが，乗車密度５人未満で第２種路線から第３種路線に格下げになり，廃止の対象になる，との答弁がありました。
○市民生活課長 各路線によって走行距離に差があり，単純に何人乗れば黒字になるかは判断出来ないが，乗車密度５人未満で第２種路線から第３種路線に格下げになり，廃止の対象になる。 ○委員 平成１３年の法改正以降は地方バス路線維持費補助金はなくなるのか。 ○市民生活課長 国や県からは補助制度の今後の動向について何も説明はないが，恐らく国の補助のあり方は変わっていくものと思われる。
委員が，おっしゃったとおり，非常に乗車密度といいますか，非常に乗る人が少なくなりまして，これはやはり山形市の運行業者である山交バスにおきましても，やはり逐次赤字路線については，廃止をしていくという考えでもございます。
また，バス運行に関する新たな課題として，山交バスでは乗車密度が５人未満の第３種生活路線を逐次廃止する方針であり，国の規制緩和の流れのなかで今後ともバス路線の縮小が懸念されている。
それから２番目の路線バスの縮小についてでございますが，山交バス株式会社におきましては，利用者の少ない乗車密度５人未満のいわゆる第三種生活路線につきましては，これまでも廃止するという方針できておりまして，平成９年度の乗車実績から乗車密度５人未満に転落見込みの７路線について，10年８月20日付けをもちまして，来年いわゆる11年３月10日のダイヤ改正をもって廃止したい旨の提示がございました。
これについては，運輸省では平均乗車密度5人未満の路線は廃止の方針をとっております。山形市から出て行くバス，そういったルートでは7路線がややこれに近い路線というふうになっております。山形荒砥線，更には山形高沢線これは1.8人と，これが一番少ない路線でございますが。